（2023-06-22公開予定）
一般の方はこちらからお申し込みください。
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。
なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。
上記以外の企業・組織の方は、ぜひ、5月10日開催「悪質化するランサムウェア、サイバー攻撃の被害事例が示す『対策しても感染する』理由」へのご参加をお待ちいたしております。
パンデミックや国際紛争などが影響し、ここ数年で社会情勢は大きく様変わりしました。また、円安や原材料の高騰による商品の値上げが相次いで発生し、多くの企業では「コスト増分をどう転嫁すればいいのか」が悩ましい問題となっています。
特に、IT業界では恒常的に続く「人材不足」が、自社成長や事業継続の足かせとなっています。複雑化するシステムを自社で運用することがますます困難になっているのが現状です。
これは中小企業の情報システム部門に限ったことではありません。その受け皿となるIT運用サポートサービスを提供するSIerやIT機器／PC販売／リース事業者においても、人材不足に起因する様々な問題が起きています。
顧客企業のIT運用をサポートする現場では、複数顧客への対応やマルチベンダーサポートなど、つぎはぎだらけの状態での対応を余儀なくされています。また、経験が豊富なメンバーの属人的な知識やノウハウが継承されないリスクも今後高まることが予測されます。
そうした課題を解決するため、新たなビジネスモデルへの変革を模索している企業も少なくありません。
ただ、一般的にビジネスモデルを変革するには、長い準備期間と多大なコストがかかります。また、現状のモデルを維持した場合、その仕組みが老朽化したり、コスト面での維持管理が難しくなる可能性も否定できません。
人材不足の問題を抱える中、いかにコストをかけずに自社の事業成長や継続、利益の拡大につなげていけばいいのでしょうか。
本セミナーは、SIer、IT機器／PC販売／リース事業者などが対象です。特に、IT運用サポート事業を展開していたり、これから事業を始めようと検討されている企業に向けた講演内容となっています。
顧客企業のIT運用サポート事業における課題への解決策として「MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）事業への参入」をご提案します。
超大手IT企業でさえ被害に遭ってしまうサイバー攻撃への備えは、今や全ての企業・組織で最重要課題です。クラウドサービスの普及、より高度なセキュリティ対策が求められる中で、MSP事業は「費用対効果が高く、効率的なIT運用サポートを実現できる方法」として注目を集めています。
本セミナーを主催するAcronisでは、「Acronis Cyber Protect」を中核とするMSP事業を促進するソリューションを提供してきました。自社のサイバー攻撃の被害の相談をきっかけとして、ソリューションを導入したITサービス企業も既に多数存在します。
今回は、ソリューションの支援内容とMSP事業への参入メリットと併せて、「MSP事業に取り組んで良かった」という具体的な声を交え、パートナー企業の成功事例もご紹介します。既存ビジネスに対する危機感を持たれている方は、ぜひご参加ください。
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大橋 靖治（おおはし やすはる）【アクロニス・ジャパン株式会社 クラウド チーム リーダー】
あらゆるモノがサービス化されるクラウド時代を迎え、IT事業者には変革の波が迫っています。従来の物販中心のIT事業から顧客が求めるマネージドサービス事業に移行し、トラステッドアドバイザーとして中長期的なサービス提供と継続収入を可能にする、先行投資不要、リスクフリーでスモールスタートできるアクロニスのMSP事業者向けビジネスモデルについて紹介いたします。
佐野 雄也（さの ゆうや）【アクロニス・ジャパン株式会社 ソリューションエンジニア】
企業ITのリスクは、機器の故障、操作ミス、災害によるデータ喪失からランサムウェアをはじめとする巧妙なサイバー攻撃まで多様化しています。従来のバックアップやセキュリティソリューションの導入だけでは、企業の情報資産の保護と事業継続は困難になりつつあります。アクロニスの「バックアップ」、「セキュリティ」、「管理」を統合したAcronis Cyber Protect Cloudで実現する「サイバープロテクション」を紹介いたします。
アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）
株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）
マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）
マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）
※以下の方について、当社判断によりご参加をご遠慮頂く場合がございます。予めご了承下さい。
・講演企業の競合となる商品・サービスを提供している企業、同業の企業、及びそのグループ企業・関連企業の方
・個人や個人事業主の方
・海外から参加される方
・日本に活動拠点が無い企業の方
・その他、弊社及び講演企業が不適切と判断した企業・個人の方
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